若手(B)科研費(2016~2019)

研究課題

国民文化と異文化経営の関連性:日本における中国企業を事例に

研究概要

本研究の目的は、人類学的手法に基づいて、企業の国民文化と①異文化経営(特にブランディング戦略と人的資源管理)との関連性;②現地文化との相互作用を解明することである。本研究は、国民文化を企業の「原産国(Country-of-origin)」文化と定義し、日本における中国企業を事例とする。先行研究では、国民文化による異文化経営への影響が指摘されてきたが、国民文化がどのように企業を通じて、異文化と相互作用しているのかについてはあまり明確にされていない。申請者の研究では、異文化の市場において、国民文化がブランド戦略と人的資源管理の面で全く異なる影響をもたらすということを明らかにした。本研究の成果は、多様化する国民文化と異文化経営の関連性、そして、現代中国文化と経営の関連性解明への貢献が期待されている。

2017年度結果報告

本研究は、国民文化が如何に①異文化経営に影響を与え、②現地文化と相互作用しているのかについて考察することを目的としている。ここでの国民文化とは、「原産国(country-of-origin)」文化と規定し、特にそのイメージに焦点を当てる。調査対象は、日本で事業を展開する中国系の旅行会社、飲食店である。

これまでの研究で明らかになったことは、以下の点である:

1.在日中国系企業の多様化

  • 大きく分類して3つある(華僑による事業、中国から来日し起業、中国企業の日本法人)
  • 中小企業と大企業(日本法人に多い)では制度等が異なるため、分けて考えるべきである
  • 調査を行った中小企業では、日本人の多くが転職組で、中国人は新卒が多い

2.異文化経営への影響(ブランディングと人的資源管理)

  • ブランディングについては、調査した企業では、あまり行っていなかった
  • 人的資源管理については、以下の3点である:
  • 企業幹部は、中国人と日本人に対して態度を変えていることが多い(一部企業、知識、慣習の違いの影響か)
  • 営業職は、日本人をメインにしている(一部業種、日本人顧客の要求に応えるため)
  • 日本人はトップになるのが難しい(なぜなのか)

3.現地文化との相互作用

①多くの日本人従業員は、勤めている企業に対し、日本社会(企業外部)からの「偏見」を感じている(政治・社会的背景、商品価値としての国イメージが低い、など)

②企業内部では、日本人側が中国人の「慣習」に適応しようとしている現象も多々見られた(お互い歩み寄り、多様な文化を尊重しあっているのではないだろうか)

【現段階での考察】

海外における日系企業と比べると、以下の点で突出していることが分かる:

①「原産国イメージ」は、消費購買行動だけではなく、従業員の考えや行動、その周りの人たちのマインドセットにも影響する。

②しかし、企業に入社後、より影響されるのは原産国の文化的イメージではなく、その企業の風土である。

③これまで研究を行った企業に限定すると、日本のある程度一貫した企業風土に比べ、より多様化している。その背景には、企業の形態、経営者の素質など多くの要因がある。

④原産国イメージを定義するには、各企業の特徴、その企業がどのように現地の文化と相互作用しているのか、包括的に考察する必要がある。

【今後の研究課題】

①現段階では、ある程度人的資源管理に関するデータを入手しているが、その多くは、なぜそのような現象がみられるのか、その背景が明らかではないことが多い。そのため、データの表面ではなく、内部にどのような構造があるのか、深く考察していくことが必要である。

②異文化経営の中で、ブランディングについても研究を行う予定だったが、これまでの調査ではあまり明らかになってきていない。多くが中小企業で、予算や戦略上そのような必要性がないと考えていることが多い。今後は、調査範囲を広め、中国系企業の日本法人にもインタビューを行い、ブランディングの面で考察していきたい。

 

 

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